八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
整備、避難所等における災害弱者への対応、災害対策費における総合防災訓練の実施等、新たな津波避難施設の整備等に関する基本方針策定事業費、第10款教育費及び関連議案では、氷都パワーアッププロジェクト事業、八戸小唄の普及、美術館広場の活用、ＹＳアリーナイベント誘致、縄文館ＰＲ促進、競技大会選手等派遣補助金、美術館の無料駐車場の整備、長根屋内スケート場の活用、児童科学館改修事業費、広域的体験学習支援事業、教員不足
整備、避難所等における災害弱者への対応、災害対策費における総合防災訓練の実施等、新たな津波避難施設の整備等に関する基本方針策定事業費、第10款教育費及び関連議案では、氷都パワーアッププロジェクト事業、八戸小唄の普及、美術館広場の活用、ＹＳアリーナイベント誘致、縄文館ＰＲ促進、競技大会選手等派遣補助金、美術館の無料駐車場の整備、長根屋内スケート場の活用、児童科学館改修事業費、広域的体験学習支援事業、教員不足
◎教育長（伊藤博章 君）私からは、教員の時間外在校等時間、不足教員数、休職、病気休暇数に対する所見についてお答え申し上げます。 まず、令和２年度から令和４年度にかけての教員の時間外在校等時間、教員の不足数、病気休暇取得者及び休職者の推移は次のとおりでございます。
学校における働き方改革プランや、学校現場における業務改善のための取組とガイドラインの策定などから、学校現場を取り巻く状況と教員の多忙化がうかがえます。文部科学省の調査では、2021年度の公立学校で、精神疾患を理由に休職した教員は過去最多の5897人です。本県では、精神疾患による休職者は、小学校23人、中学校11人、高校５人、特別支援学校６人の計45人です。
……………………………84 休憩・再開（午前11時42分・午後１時00分）……………………………………………………………………91 夏坂 修君【一括】（八戸駅前東口広場の再整備、道路行政、空き家対策）…………………………91 休憩・再開（午後１時45分・午後２時00分）……………………………………………………………………97 山之内 悠君【一問一答】（フラット八戸、障がい者福祉、部活動改革、教員
ＫＰＩといたしましては、高齢者等向けデジタル機器・サービス活用講座受講者数や、教員の情報活用スキル指標など３つの指標を設定しております。 23ページを御覧願います。 こちらは、施策５、医療・健康・子育て分野におけるデジタル化の推進でございます。
７目看護師養成所費817万7000円の増額は、86ページにわたりますが、２節給料から４節共済費までは人事異動等に伴う職員及び会計年度任用職員の任用に係る人件費の調整によるもので、10節需用費は電気料金の値上がり等に伴う光熱水費を、18節負担金補助及び交付金は、看護教員の資格取得に係る研修負担金をそれぞれ増額するものでございます。
このような深刻な状況を受け、文部科学省が産休、育休の代替教員を年度当初の４月から先行配置できるようにするという事務連絡を出したと聞いていますが、市教育委員会には具体的な連絡は来ていますでしょうか。この代替教員は、産休、育休期間に限って配置をされる定数外の臨時教員です。現在は、例えば８月から産休、育休に入る先生がいても、８月にならないと代わりの臨時教員は配置できません。
したがって、教員はそれらを授業で詳述できないでおります。いわゆる性教育を抑制する歯止め規定であります。 つまり、性交が説明できないために、性加害や性被害とは何なのかということを子どもたちが理解しにくいのが現状であります。 だからこそ、産婦人科医の校医が重要であり、踏み込んで詳述することができるのであります。 当市の現状と課題についてお伺いをいたします。
市教育委員会では、平成31年３月に八戸市小学校スポーツ活動・中学校運動部活動指針を策定しており、当市における小学校の愛好会活動は、教員主体型から保護者主体型等への移行が進んでおります。 現在は、指針に沿って地域、保護者、学校が連携して運営されているものと認識しております。
・午後３時00分）………………………………………………………………… 119 森園 秀一君【一括】（農業施策、中心市街地のまちづくり、公共施設マネジメントの推進）…… 119 休憩・再開（午後３時45分・午後４時00分）………………………………………………………………… 126 苫米地 あつ子君【一括】（新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行、 マイナンバーカードの保険証利用、教員不足
その中で、学校として校長先生だったり、教員だったり、サポートの先生であったりとか、そういうような学校内での支援体制はどのようになっているかお聞きします。 ○議長（畑山親弘） 教育部長 ◎教育部長（小川友恵） ただいまのご質問にお答えいたします。
そして、資格につきましては、子ども家庭支援員につきましては社会福祉士２名と教員免許を持つ者が１名、虐待対応専門員は教員免許を持つ者が１名と教員免許と保育士の両方を持つ者が１名、心理担当支援員は、大学で心理学を専攻し、かつ福祉行政事務の経験を持つ者が１名ということでなってございます。 以上でございます。
このような報道が教員志望者減少の要因となり、本県の教員採用試験の倍率は、小学校が1.5倍、中学校が4.5倍と近年の倍率低下の流れは変わらず、小学校で初めて２倍を切りました。今後さらなる教員不足が加速することが懸念されます。 そのような中、本年６月６日に運動部活動の地域移行に関する検討会議提言がスポーツ庁長官に提出されました。そして、文化部活動も同様に８月９日に文化庁に提出されました。
第１点目は、公立小中学校の教員不足及び教員の勤務状況についてです。 文部科学省は、2021年度に全国の公立小中高校と特別支援学校の教員不足が2558人に上るとの実態を公表しました。 本県では、2022年度は、４月の始業式時点で、小学校61人、中学校６人が未配置だったと報じられています。
令和３年には全国の小中学校でＩＣＴ環境が整備され、教員の研修や授業にも導入され始めました。しかし、手応えを感じている教員がいる一方で、「作業が便利になるのは分かっているけれども、授業の中にどう組み込むことができるのだろうか」と活用方法に戸惑いや不安がある方、「一部の教員に負担がかかる」、「指導員のサポートが十分ではない」などの声も上がってきております。
次に、重点要望事項でありました特別支援教育に関する体制整備でございますが、県の取組により、特別支援学校免許状所持者の採用者数の割合が年々増加傾向にあるとともに、新たに特別支援学校教諭免許状を取得する教員もありますことから、中長期的な視点で本要望の達成が見込まれるため、取りやめるものでございます。 次に、緑色の冊子重点事業要望書を御覧願います。 冊子構成について御説明をいたします。
１か月当たりの残業時間の平均は105時間、小学校で98時間、中学校で114時間に上り、160時間以上に及ぶ教員も１割以上。１日の休憩時間の平均は、小学校で9.4分、中学校で14.6分、ゼロ分と回答した教員は小中ともに約５割を占め、所定の45分以上の休憩を取っている教員は小学校で5.6％、中学校で11.8％にとどまったそうであります。 内田教授は、教員の長時間労働のしわ寄せは子供に向かうと力説。
また、生活困窮世帯も対象に加え、小学４年生から中学３年生までの子供に対して教員ＯＢ等による学習サポートの場を提供する学習支援会を実施しております。さらに、今年度からは、児童の虐待や潜在的に支援を必要とする児童の早期発見及び孤立を防ぐことにつながるよう、子ども食堂を活用した子どもの見守り支援事業を実施し、親と子の心の負担を軽減してまいりたいと考えております。
次の20ページに参りまして、第23款市債の820万円の増額は、先ほど説明のありました南郷地域の教員住宅の解体撤去工事費の財源として計上するものでございます。 説明は以上でございます。 ○藤川 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 ◆苫米地 委員 国庫支出金の中の個人番号カード交付事務費補助金についてお尋ねします。
特別な支援を要する子どもへのきめ細かな指導の手助けのためであり、教員数としてはカウントされない立場ですので、数字上は直接、教員不足解消へはつながりません。 それでも、昨日の吉田洸龍議員の質問の中で、個々の学習意欲の向上や学級全体の落ち着きにつながっているとの答弁がありました。さらに、研修については、昨年度から新たに教員対象の研修に参加する機会を設けているとのことでした。